WAM-NET にも特殊なケースの記載要領に関する詳細情報が掲載されております。ご確認ください。
様式二
月途中に要介護状態が要介護と要支援をまたがる変更となった場合、 月末時点の要介護状態区分および居宅サービス計画作成事業所を記載することになるが、 様式第二には要支援、および介護予防支援事業所の記載が存在しないため、 別途余白に四角囲み等明確な形で補記する。
介護予防から介護保険への変更の場合、開始年月日には要支援から要介護に変更となり、 サービスの提供を開始した日付を記載する。
介護保険から介護予防への変更の場合、中止年月日には要介護から要支援に変更となった前日の日付を、 中止理由には5：その他を記載する。
様式二の二
月途中に要介護状態が要介護と要支援をまたがる変更となった場合、月末時点の要支援状態区分、介護予防サービス計画作成事業所を記載する。
また、その場合の開始年月日には要介護から要支援に変更となり、サービスの提供を開始した日付を記載する。
介護予防訪問介護など月額報酬のサービスについて、 要介護認定区分の変更（要介護状態・要支援状態をまたがる認定区分の変更を含む。）が行われた場合などについては、 月単位の報酬ではなく、日割り計算用のサービスコードを使用して対象となる期間分の日数を請求する。
介護保険から介護予防への変更の場合、開始年月日には要支援から要介護に変更となり、 サービスの提供を開始した日付を記載する。
介護予防から介護保険への変更の場合、中止年月日には要介護から要支援に変更となった前日の日付を、中止理由には5：その他を記載する。
給付管理票レセプトには「月末時点」での要介護度を記載する必要があるため、 月途中で要介護１から要支援２のように、介護保険から介護予防へ変更されるようなケースでは、 通常の介護サービス事業者が予防サービスを提供しない場合でも変更後である「要支援２」の保険証を追加しておく必要があります。
月途中に要介護状態が要介護と要支援をまたがる変更となった場合、 給付管理票は月末時点の支援事業所が作成する（上記事例においては介護予防支援事業所が作成）。
要介護状態区分、支給限度基準額には月を通じて重い方の要介護状態、支給限度基準額を記載する。
なお、月額報酬のサービスについて、 要介護認定区分の変更（要介護状態・要支援状態をまたがる認定区分の変更を含む。） が行われた場合などについては、月単位の単位数ではなく、日割りの単位数での計画単位数を記載する。
基本夜間対応型訪問介護など月額報酬のサービスの場合、明細情報の単位数欄には記載しない。当システムでは、利用票・提供票の編集画面で、 夜間対応型訪問介護のサービスを実施した日の実績にチェックをつけていただくことで、 請求データ作成の際に実績日の数をカウントし、実日数として請求データに記載します。
サービス実日数には１月の間に実際に夜間対応型訪問介護サービスを提供した日数を記載する。
補足：基本夜間対応型訪問介護費（夜間対応型訪問介護費（�機法砲砲弔い討蓮� 利用者が月の途中で別の夜間対応型訪問介護事業所に変更した場合などであっても日割り計算は行わない。
小規模多機能型居宅介護など月額報酬のサービスの場合、明細情報の単位数欄には記載しない。小規模多機能型居宅介護を算定する場合、通所、訪問、宿泊を行った日数をそれぞれサービス登録の際に設定する必要があります。
小規模多機能型居宅介護サービスの場合、 明細情報の摘要欄に通所、訪問、宿泊のサービスを提供した日数を二桁の数字で続けて記載すること。
なお、同日に複数のサービスを提供した場合においても、それぞれのサービスで日数を集計し、記載すること。
サービス実日数には１月の間に実際に小規模多機能型居宅介護サービスを提供した日数を記載する。
また、小規模多機能型居宅介護サービスについては、給付管理票の作成は居宅介護支援事業所ではなく、 小規模多機能型居宅介護事業所により作成、提出される。
その場合において、居宅サービス計画作成区分には小規模多機能型居宅介護事業所作成の場合は「1：居宅介護支援事業者作成」を記載する。
なお、居宅介護支援費の報酬は小規模多機能型居宅介護費に含まれていることから、別途居宅介護支援介護給付費明細書（様式第七）による居宅介護支援費の報酬を請求することはできない。
小規模多機能型居宅介護サービスについては、月の初日から利用契約を結んでも月の途中からサービスを開始した場合、 月単位の報酬ではなく、日割り計算用のサービスコードを使用して請求する （本事由は小規模多機能型居宅介護（予防も含む）のみに適用される）。変更前のサービス、変更後のサービスともに日割りサービスで登録する必要があります。
なお、日割り計算を行う登録日は、利用者と利用契約を結んだ日ではなく、実際にサービスを開始した日となる。
小規模多機能型居宅介護サービスの場合、明細情報の摘要欄に通所、訪問、宿泊のサービスを提供した日数を二桁の数字で続けて記載すること。
サービス実日数には実際に小規模多機能型居宅介護サービスを提供した日数を記載する。
補足：小規模多機能型居宅介護サービスについては、月の途中で要介護３から要介護２への変更など 経過的要介護から要介護５の間での認定区分の変更が行われた場合についても、月単位の報酬ではなく、要介護状態区分に応じた日割り計算用のサービスコードを使用して請求する。
小規模多機能型居宅介護など月額報酬のサービスにおいて、 サービスは月初日から開始（契約期間が１月を満たす）しているが、 月途中で公費が適用された場合、月単位の報酬ではなく、日割り計算用のサービスコードを使用して請求を行う。記載要領の通り、月途中から公費が適用される場合は日割りサービスで登録します。
※ なお、本内容に関しては、月途中での資格異動やサービス事業所の変更などの事例に関しても同様の取り扱いとなる。
短期集中リハビリテーション加算において、退院(所)日もしくは認定日が月途中の場合、 起算日から１ヶ月以内の期間と１ヶ月超の期間が混在するため、集中加算１と集中加算２の両加算の請求が行われることとなる。 （通所リハビリテーションの短期集中リハビリテーション加算においても同様）１）１ヶ月目の終了日までを短期集中加算１で登録、実績のチェックを行い、１ヶ月目を越えた日からを短期集中加算２でチェックします。
また、短期集中リハビリテーション実施加算を請求する場合、明細情報の摘要欄に病院若しくは診療 所または介護保険施設から退院・退所した年月日又は要介護認定を受けた日を記載すること。
介護予防通所介護など月額報酬のサービスについて、サービス事業所の変更（同一保険者内に限る） が行われた場合などについては、月単位の報酬ではなく、日割り計算用のサービスコードを使用して契約期間分の日数を請求する。記載要領の通り、月単位のサービスではなく日割り計算のサービスで登録してください。
なお、加算に関しては月単位の報酬であっても日割り計算を行わず、月単位の報酬を請求し、明細情報の単位数欄には記載しない。
介護予防訪問介護など月額報酬のサービスについて、本事例のように月の途中で要支援２から要支援１への変更など 要支援１・要支援２の間での認定区分の変更が行われた場合については、月単位の報酬ではなく、 要支援状態区分に応じた日割り計算用のサービスコードを使用して請求する。記載通り、変更前、変更後のサービスをそれぞれ日割り計算のサービスで登録してください。
なお、本内容に関しては介護予防訪問介護のほかに、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、 介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防訪問介護、介護予防通所介護、 介護予防通所リハビリテーション、および介護予防小規模多機能型居宅介護においても同様の取り扱いとなる。
訪問介護サービスを利用していた被保険者が月の途中から小規模多機能型居宅介護支援サービスの利用を開始するなど、 月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護を利用し、かつ当該期間を除いて居宅介護支援を受けた場合には、 月末時点の事業所ではなく、居宅介護支援事業所が小規模多機能型居宅介護サービスを含めた給付管理票を作成する。記載要領に従い、月末時点の担当事業者に関わらず、居宅介護支援事業者が給付管理票の作成・居宅介護支援給付費の請求を行います。
その場合において、居宅介護支援費についても居宅介護支援事業所が居宅介護支援介護給付費明細書（様式第七）による請求を行うこととなる。
（以上については介護予防小規模多機能型居宅介護と介護予防支援に関しても同様の取扱いとなる。）